統計から考える! アパート経営するなら知っておきたい首都圏住宅事情
2019.07.25

全国で見ると、10年以上前から人口減少が続いている現代の日本。しかし、都市部における人口推移に焦点を当てると、そちらはむしろ増え続けています。人口が増加・集中すると足りなくなるのは「住まい」です。ここでは、総務省統計局がまとめた「住民基本台帳人口移動報告 平成30年(2018年)結果」(以下、人口移動報告)をもとに、これからの住宅供給について考えていきましょう。

転入超過の進む都市部と東京圏

都市部への流入数

平成31年(2019年)1月31日に総務省統計局が発表した「人口移動報告」によると、全国47都道府県のうち、ほとんどの地域では転出超過となっていますが、都市化の進んだ8都府県(東京都、大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、滋賀県、福岡県)では転入超過となっています。転入超過とは、出て行く人よりも流入してくる人の方が多い状態のこと。超過数は転入者と転出者を差し引いた数のことです。全国で最も転入超過数が多いのは言うまでもなく東京都で、年間79,844人を記録。2位の埼玉県24,652人、3位の神奈川県23,483人と比べ、なんと3倍以上の人数となっています。


都道府県別の転入超過数。東京圏をはじめ、都市部への人口集中が増加していることが読み取れる

こうした都市部に人口が一極集中する傾向は、もちろん最近始まったものではありません。東京都および東京23区ではともに1997年から22年間、東京と埼玉、神奈川、千葉を合わせた東京圏では1996年から23年にわたって、転入者数が増加し続けています。特に、東京都ではこの10年間で、100万人近くも人口が増加。この傾向は今後も続くと考えられています。

年齢層

では、どんな年齢層の人たちが都市部に流入しているのでしょうか? 2018年度の年齢5歳階級別転入超過数を見ると、東京圏では20〜24歳が飛び抜けて多く75,103人を記録。次いで15〜19歳の26,665人、25〜29歳の25,625人という順になっています。この結果から、進学や就職など、ライフステージの大きな変化に合わせて東京圏へとやって来る人が多いことが分かります。近年の傾向でいうと、東京圏への転入者において女性が占める割合が増えていることも特徴のひとつ。これは、4年生大学への進学や、正社員として企業に就職する女性が増えていることの表れでしょう。


東京圏の年齢5歳階級別転入超過数。中年層・高齢層と比較しても、東京圏への若者の増加率が著しい

これらの統計データによると、日本全国から東京圏、東京圏から東京都と、都市化が進んだ地域に、より一層人口が集中していき、その傾向はこれからも続いていくことが見て取れます。日本全体では少子高齢化が進み、人口は少しずつ減少していく傾向にありますが、東京圏では逆に人が増え、若者、女性の比率が一層高くなっていくーー。これだけの規模で都市部の若者の人口が増え続けると、それに見合った数、デザインやライフスタイルの変化に対応した住宅が必要になってくると予想されます。

変化するライフスタイルと求められる空間設計

それでは現代の若者が求める住まいとは、どのようなものでしょうか?

地価の高い都市部で居住者の家賃を抑えるためには、敷地を有効に活用できる集合住宅が必然。一人暮らしの若者であれば、必ずしも広いスペースは必要ないかもしれません。ただ、昔のように安ければ窮屈でも、快適でなくても仕方ない、という考え方は通用しなくなっています。

近年、若者の考え方やライフスタイルが大きく変化しているのはメディアなどでもよく取り上げられるところ。生涯にわたって固定の住まいを望まない「アドレスホッピング」は、今やごく普通の考え方になりつつあります。また自宅や職場以外に自分の居場所を求める「サードプレイス」という言葉もよく聞くようになってきました。

もう一段具体的に、住まいへのこだわりを見てみましょう。18〜25歳の若者と、その親世代を対象とした調査*¹によると、住まいを決める上で「住宅の内装が好みである、または自分で選べること」を重視する人が、親世代よりもその子世代である若者にずっと多い、という結果が出ています。つまり、住居として利便性が高いことはもちろん、心地良く過ごせる空間であることを若者たちは求めているのです。


働き方・住み方の変化に合わせ、ニーズを理解した空間設計が現代では重要視される

また、テレワークの普及やフリーランスの一般化、パラレルワーカー、ミニマリストなどの増加によって働き方・住み方が変わり、住まいに求められる機能自体も変わってきました。安らぎの空間であると同時に、創造性・独自性を育む空間ーー。そんなニーズも高まってきているのです。

社会貢献としての“住まいづくり”を考える

これらのデータを統括すると、居住環境は職場、都市部により近く、たとえコンパクトであっても自分らしく快適に暮らすことのできる住まいが求められている、ということでしょうか。住まいを単なる“もの”として捉えるのではなく、そこで何ができるか、生活をどのように変えてくれるのかが求められている時代と言えます。

セレコーポレーションの賃貸アパート「My Style vintage」 は、そうした若者のライフスタイルに寄り添ったつくりが特長。お部屋のタイプは凸凹で空間を区切った間取りや、空間を立体で捉えた間取りなどさまざまな工夫が凝らされていますが、いずれも空間を最大限に活かし、専有面積以上の広さと快適さが感じられるように設計されています。また自身のライフスタイルに応じて空間をアレンジしやすいのも特長。若者たちのニーズをくみ取り、単身者向けアパートに特化しているからこそ実現された空間がそこにはあります。

若者の暮らしをバックアップする“住まいづくり”は、未来に投資し、これからの日本を支え、貢献することにもつながることでしょう。

*¹:「住まいと暮らし」に関する意識・実態調査(株式会社ジャパンネット銀行)

人気記事/POPLAR POSTS

おすすめ記事/RECOMMENDED POSTS

TAGS

#Feel_Type #Feelplus_one_Type #Fusion_Type #Fwin_Type #My_Style_vintage #不動産投資 #凸凹設計 #千葉工場 #収納 #土地活用 #投資 #相続 #相続税 #空間設計 #立体設計 #管理 #自社一貫体制 #賃貸経営 #資産承継 #資産運用 #鉄骨造 #食寝分離